IT導入補助金2025でパソコン購入はできる？他のハードウェアは？

IT導入補助金を活用してパソコンなどを導入したいけれど、どこまでが補助対象になるのか分かりづらい…と感じていませんか？

IT導入補助金は事業者にとって心強い支援策ですが、補助枠や金額のルールが細かく分かれているため、公式サイトで調べても情報量が多く、どこを見ればいいのか分かりづらいかもしれません。

そこで、この記事では、IT導入補助金2025の情報をもとに、補助対象となるハードウェア（パソコン等）や申請の条件に絞ってご紹介します。

IT導入補助金2025でパソコン購入は補助対象？

インボイス枠ならパソコン購入も補助対象。ただし単体購入や通常枠での申請は対象外

IT導入補助金でパソコン購入が補助対象となるのは、「インボイス枠（インボイス対応類型）」において、対象となるソフトウェアの導入とセットで購入する場合に限られます。

このインボイス枠では、パソコンだけでなく、タブレットやプリンター、複合機、POSレジ、券売機など、業務に必要なハードウェアも補助対象となります。（いずれもソフトウェア導入と同時に申請することが条件）

単体でパソコンだけを購入したり、通常枠で申請した場合は補助対象となりません。

これはIT導入補助金が「生産性向上やインボイス制度対応のためのソフトウェア導入支援」を目的としているためであり、ハードウェア（パソコン等）単体の購入は補助の趣旨から外れるためです。

インボイス枠で補助対象となるソフトウェアのセット導入例

インボイス枠では、インボイス制度対応や業務効率化を目的としたソフトウェアの導入とセットであれば、パソコンやタブレット等の購入も補助対象となります。以下は対象となるソフトウェアの例です。

補助対象となるソフトウェア例

• インボイス対応クラウド会計ソフト
  （freee、マネーフォワード、弥生会計など）
• 受発注管理システム、販売管理システム
  （適格請求書発行に対応）
• POSレジシステム・券売機システム
  （適格請求書発行に対応）
• 決済・請求書発行サービス、ERPシステムなど

インボイス枠での補助率・補助額（2025年）

パソコンやタブレット等をインボイス枠で導入する場合の補助率・補助額は次の通りです。

パソコン・タブレット等の補助上限

• 補助率：1/2以内
• 補助額：1台あたり10万円以下
• レジ・券売機等は1台あたり20万円以下（補助率1/2以内）

例：ノートパソコン1台12万円を導入した場合、補助対象となるのは10万円×1/2＝最大5万円（超過分は自己負担）

ソフトウェアを含む全体の補助率・補助額

次に、ソフトウェアやサービス導入を含めた全体の補助率・補助額は、導入内容・条件によって異なります。

【会計・受発注・決済のうち1機能以上を備える場合】

• 補助率：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内
• 補助額：1申請あたり50万円以下

【会計・受発注・決済のうち2機能以上を備える場合】

• 補助率：2/3以内
• 補助額：50万円超～350万円以下

※補助額が50万円を超える場合の補助率について
補助額50万円以下の部分には「中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内」が適用され、
50万円を超える部分については「2/3以内」となります。

例

• 合計補助対象額が80万円の場合：
  　 50万円までは【3/4または4/5】、 50万円超の30万円分については【2/3】の補助率で計算されます。

パソコン・タブレットの部分だけ「補助率1/2・上限10万円／台」という個別制限がありますが、
ソフトウェアやサービス、導入サポート等は上記の補助率・補助額が適用されます。

補助対象となるパソコン・付属品・ハードウェアの範囲と注意点

• ソフトウェアを継続利用するために必要最低限の機器一式が補助対象となります。
• マウス・キーボード等も「標準付属品」や最低限の構成であれば対象となる場合がありますが、追加アクセサリやオプション品は対象外です。
• 原則として新品購入のみ対象。（中古パソコンやリース品は対象外）
• ハードウェアのみの単体購入は補助対象外ですのでセットで申請を。
• 申請・採択前の発注・購入は補助対象外となりますのでご注意ください。

インボイス枠でのパソコン購入の申請手順・流れ（概要）

まとめ

• IT導入補助金2025では、インボイス枠で対象ソフトウェアとセットであればパソコン購入も補助対象。
• 補助率や補助額、申請条件は細かく定められているため、必ず公式情報や支援事業者で事前確認を。

自社の場合が対象かどうか分からない、申請手順に不安がある方はお気軽にご相談ください。

参考リンク

IT導入補助金2025 公式サイト