IT導入補助金の申請に必要な納税証明書の取得方法と注意点

IT導入補助金の申請で必要な書類の一つに、納税証明書があります。

納税証明書は、企業や個人事業主が正しく納税していることを証明する書類です。

この納税証明書には取得方法がいくつかあり、証明書を請求する際にも注意点があります。

この記事では、IT導入補助金の申請に向けた納税証明書の取得方法と注意点についてご紹介します。

IT導入補助金の申請で求められる納税証明書の種類

納税証明書は、「税金をきちんと納付していること」や「所得金額」などを証明するための公的な書類です。

法人の場合は「法人税」、個人事業主の場合は「所得税」について税務署（国税庁）が発行します。

納税証明書にはいくつか種類がありますが、IT導入補助金の申請で必要なのは、

• その1（納税額等証明用）
• その2（所得金額用）

のどちらかとなります。

なお、納税証明書の種類としては「その1」から「その4」まであります。

納税証明書の種類	証明内容
その1	未納税額がないか、納税額がいくらかを証明する書類
その2	申告した所得金額を証明する書類
その3	未納の税額がないことを証明する書類
その4	滞納処分を受けたことがないことの証明する書類

納税証明書を請求する際に必要なもの

納税証明書を取得する際は、以下のものを用意します。

窓口または郵送で申請する場合

オンライン（e-Tax）で申請する場合

オンライン請求では、受け取り方法によって電子証明書の要否が異なりますので、以下のリンクもご参照ください。

参考リンク

▶ 国税庁　納税証明書の交付請求手続
▶ 国税庁 〔留意事項･記載要領〕納税証明書を請求される方へ

納税証明書の取得方法

納税証明書は以下の方法で取得できます。

税務署の窓口で申請

最寄りの税務署に申請書と必要書類を持参し、窓口で申請します。

• 交付請求書を記入
  「納税証明書交付請求書（様式その1～その4）」を事前に記入、または税務署窓口で記入します。
• 本人確認書類を準備
  運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認書類を持参します。
• 手数料の収入印紙を準備
  1通あたり400円分の収入印紙を購入し、交付請求書に貼付します。
• 税務署の窓口に提出
  最寄りの税務署に請求書・本人確認書類を提出します。
• 内容確認後、その場で発行
  内容に不備がなければ、窓口で即日発行されます。

郵送で申請

必要書類を郵送で送付し、発行された証明書を後日受け取ります。

• 交付請求書を用意
  　「納税証明書交付請求書（様式その1～その4）」をダウンロードし、必要事項を記入します。
• 本人確認書類の写しを同封
  　運転免許証などの写しを同封します。
• 手数料分の収入印紙を同封
  　1通あたり400円分の収入印紙を購入し、交付請求書に貼付します。
• 返信用封筒を同封
  　宛名と切手を貼付した返信用封筒を必ず入れます。
• 管轄の税務署宛に郵送
  　必要書類一式を税務署へ郵送します。
• 内容確認後、納税証明書が返送される
  　不備がなければ、証明書が返信用封筒で返送されます（通常数日～1週間程度）。

オンライン申請（e-Tax）

電子証明書やe-Taxアカウントがあれば、Web上で申請ができます。窓口や郵送での申請に比べて手数料が370円と安価です。

オンライン申請では受け取り方法を「PDF形式（電子納税証明書）」、「窓口受け取り」または「郵送受け取り」の中から選択できます。

• e-Taxにログイン
  　e-Taxアカウント、マイナンバーカードまたは電子証明書を準備します。
• 「納税証明書交付請求」画面から申請
  　e-Taxの画面案内に従い、交付請求の手続きを行います。
• 手数料の納付
  　e-Taxの画面で案内される方法で手数料を納付します（ペイジーやインターネットバンキング等）。
• 証明書の受け取り方法を選択
  「PDF形式（電子ファイル）」、「窓口」または「郵送」を選択できます。
  　PDF形式を選んだ場合は、即時ダウンロードが可能です。

e-Taxの利用時間　原則として24時間利用可能

メンテナンス時間帯（通常は毎週月曜日午前0時～午前8時30分など）を除きます。
詳細はe-Taxの利用時間案内ページをご確認ください。

参考リンク：e-Tax 納税証明書の交付請求について

納税証明書を取得する際の注意点

IT導入補助金の申請準備として納税証明書を取得する場合は、以下のポイントにご注意ください。

• 納税証明書（その1 納税額等証明用）または（その2 所得金額用）であること
  　※（その3）（その4）、領収書等は不可
• 税目が正しいこと
  　法人の場合：「法人税」
  　個人事業主の場合：「所得税」
  （消費税等は不可）
• 直近分であること
  （申請時点で取得できる最も新しいもの）
• 発行元が税務署であること
  
• 電子納税証明書の場合は、PDF形式で発行されたもののみ有効
  　XML形式で発行されたデータシート等は不可

まとめ

• IT導入補助金の申請で必要なのは「その1」または「その2」の納税証明書
• 税目や発行元、直近分かどうかに注意
• 電子証明書はPDF形式のみ有効

事前にポイントを確認しておけば、納税証明書の取得も、その後のIT導入補助金の申請もスムーズです。大切な申請機会を逃さないよう準備を進めて、IT導入補助金を有効に活用しましょう。