IT導入補助金2025 概要まとめ｜申請から実績報告までの全体像

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、その費用の一部を国が支援してくれる制度です。

申請にあたっては、事前準備から申請書類の取得、さらに導入後の報告まで、多くの手続きが必要となります。

この記事では、申請前の準備から申請後の報告まで、IT導入補助金の全体像をまとめました。

各ステップに応じて個別記事もご案内していますので、補助金を活用する際の参考にしていただければ幸いです。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツール（ソフトウェアやクラウドサービスなど）を導入する際に、その費用の一部を補助する国の制度です。

業務の効率化や生産性の向上を目的としており、毎年公募が行われています。

補助対象となるツールは、IT導入支援事業者を通じて導入する必要があり、事前準備・申請・導入・報告といった複数のステップを踏む必要があります。

補助枠には「通常枠」や「インボイス枠」などがあり、補助対象や金額の条件が異なります。

関連リンク；IT導入補助金2025

また、以下の記事で詳細についてご紹介しています。

IT導入補助金には複数の「枠」があり、それぞれ補助対象や上限額が異なります。

補助枠	活用イメージ	補助対象経費	補助上限額	補助率
通常枠	ITツールを導入して、業務効率化やDXを推進	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）＋保守・マニュアル等の導入支援費＋導入後の活用支援費	【1〜3業務プロセス】 5万～150万円 【4プロセス以上】150万～450万円	中小　：1/2 ※最低賃金近傍企業：2/3
インボイス枠 (インボイス対応類型)	ITツール等を導入して、インボイス制度に対応	ソフトウェア・クラウド費用＋ハードウェア費（PC、タブレット、券売機等）	ツール：～350万円 PC・タブレット等：～10万円／台 レジ・券売機等：～20万円	50万円以下：中小 3/4、小規模事業者 4/5 50万円超：2/3 ハードウェア：1/2
インボイス枠 （電子取引類型）	発注者主導で、取引先と電子的にインボイス情報を共有	クラウド利用料 （最大2年分）	～350万円	中小　：2/3 大企業：1/2
セキュリティ対策推進枠	サイバーセキュリティ対策を進める	サイバーセキュリティ支援サービス利用料（最大2年分）	5万～150万円	中小　：1/2 小規模：2/3
複数社連携IT導入枠	商店街などで、複数の中小・小規模事業者が連携して導入	通常枠と同様 （ソフト＋クラウド）	経費合計：最大3,000万円 ※補助対象経費により上限変動	2/3以内 （インボイス枠対象経費はインボイス枠と同じ補助率）

申請前に必要な準備

• GビズIDの取得
• セキュリティアクション自己宣言の登録

IT導入補助金を申請するには、事前に準備しておくべき項目がいくつかあります。

特に重要なのは、GビズIDの取得やセキュリティアクションの登録など、申請要件を満たすための手続きです。

それぞれの手順については、以下の記事で詳しくご紹介しています。

GビズID

補助金の申請に必須のGビズID。発行までに数日〜1週間かかるため早めの準備が必要です。

セキュリティアクション自己宣言

情報セキュリティに関する自己宣言。最低限「★一つ」を登録しておく必要があります。

また、申請の必須項目ではありませんが、

加点を得るための要素として、IT戦略ナビの活用も推奨されています。

IT戦略ナビ with （加点対象）

経済産業省が提供する診断ツール。活用することで加点評価を受けられ、補助金の採択率アップにつながります。

申請に必要な書類と取得方法

• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 納税証明書（その1 もしくは その2）

IT導入補助金を申請する際には、法人情報や納税状況を証明する公的書類の提出が求められます。代表的なものは以下の2つです。

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

法人の正式な登記情報を示す書類で、申請者が法人であることを証明するために必要です。

なお、履歴事項全部証明書とまちがえやすい書類に、「現在事項全部証明書」や「登記情報提供サービスの 登記情報（全部事項）」などがあるのでご注意ください。

納税証明書（その1 もしくは その2）

税金の未納がないことを証明するもので、e-Taxまたは税務署で取得できます。

また、e-Taxを利用したオンライン申請については以下の記事でご紹介しています。

補助対象になるITツールや機器の例

IT導入補助金では、会計ソフトや受発注管理システムなどの業務特化型ソフトウェアだけでなく、条件を満たすことでクラウドサービスや汎用的なツール（例：Google Workspace や ChatGPT）も補助対象になります。

また、一定の要件を満たす場合には、パソコンやタブレットなどのハードウェアも対象となるケースもあります。

実績報告・効果報告の進め方

ITツールを導入しただけでは、補助金を受け取ることはできません。導入後には「実績報告」を行うことで補助金を受け取ることができます。

また、その後も「効果報告」など、所定の報告手続きを完了することが必須条件となっています。

実績報告

導入したITツールや支払内容、導入後の状況についての証明を行うステップで、契約書や納品書、請求書、支払完了の証憑などが求められます。

効果報告

ITツールの導入によってどのような業務改善や成果があったのかを示すもので、補助金交付後も1〜3年にわたり報告義務が発生します。

まとめ

IT導入補助金の申請には、準備・書類の取得・申請・導入・報告といった複数のステップがあります。

慣れていない方にとっては手間がかかるものですが、制度を正しく理解し、段階ごとに取り組めば活用が可能です。

弊社では、IT導入補助金の支援事業者として、申請から導入・報告まで一貫してサポートしております。初めての方でもご安心いただけるよう、丁寧にサポートいたします。