IT導入補助金の通常枠を活用！対象ツールと補助額について

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務を効率化するためにITツールを導入する際、その費用の一部を補助する制度です。

補助金にはいくつかの枠が設けられており、本記事では、通常枠で対象となるITツールをご紹介します。

IT導入補助金の枠について

IT導入補助金には、企業が導入するITツールや目的に応じた複数の申請枠があります。

申請枠には次のものがあります。

通常枠	ソフトウェアやクラウド利用料に対する補助。 オプションとして、機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策、導入コンサルティング等も対象。
インボイス枠 （インボイス対応類型 / 電子取引類型）	2023年からのインボイス制度導入に伴い、インボイス発行や電子取引に対応したITツールの導入が対象。
セキュリティ対策推進枠	企業の情報セキュリティを強化するためのツールやサービスが対象。 セキュリティ対策を重視する企業に適しています。
複数社連携IT導入枠	複数の企業が連携して共通のITツールを導入する際に活用できる枠です。 複数社で連携することにより、業務効率化やデータ共有を促進するためのツールが補助対象となります。

通常枠の対象ツール

通常枠では、業務効率化や生産性向上を目的とした幅広いITツールが補助対象です。

補助金の対象となるITツールには、ソフトウェア、オプション、役務の3つのカテゴリーがあります。

通常枠では、ソフトウェアの購入が必須で、そのほかにオプションや役務も組み合わせて申請が可能です。

たとえば、会計ソフトの購入に加え、データ連携ツールや導入コンサルティングを併せて申請することができます。

これにより、単なるソフトウェア導入だけでなく、システム全体の効率化やサポートまで包括的に対応できることが通常枠のメリットです。

通常枠カテゴリー：ソフトウェア（必須）

• 対象: ソフトウェアの購入費やクラウド利用料（最大2年分）
• 例: 会計ソフト、顧客管理ソフト（CRM）、在庫管理システムなど
• ソフトウェアカテゴリのツールは必須項目であり、必ず導入する必要があります。

対象ツールの例：会計ソフト

ITツール名	概要
マネーフォワードクラウド	経理・会計業務を効率化するクラウド型の会計ソフト。 自動仕訳機能や銀行口座との連携によるデータ入力の削減、クラウド上でのリアルタイムな財務管理が可能。
freee（フリー）会計	シンプルで使いやすいクラウド型会計ソフト。 請求書の発行から帳簿管理まで自動化でき、手入力の手間が大幅に削減される。税理士とも簡単にデータを共有可能。
弥生会計	業務に応じた多様な機能を提供し、財務管理や決算作業をスムーズに進められる。

対象ツールの例：顧客管理ソフト（CRM）

ITツール名	概要
Lステップ	LINE公式アカウントと連携し、顧客の問い合わせ対応やマーケティング活動を自動化できるツール。 効率的なマーケティング活動や問い合わせ対応を実現し、顧客エンゲージメントを向上させる。
Salesforce	クラウドベースで顧客情報を一元管理。 顧客情報をリアルタイムで把握し、販売活動やマーケティングを効率化。 多機能であり、営業プロセス全体の可視化ができる。
Zoho CRM	顧客とのやり取りを一元管理し、営業やマーケティングの生産性を向上。 使いやすいインターフェースで導入もスムーズ

対象ツールの例：在庫管理システム

ITツール名	概要
ロジザード	物流業務の効率化を支援。 倉庫の在庫状況をリアルタイムで管理し、商品の入出庫や棚卸しを自動化。コスト削減と誤差の削減に寄与。
Zaico	クラウド型在庫管理システムで、リアルタイムに在庫状況を把握できます。バーコード対応や多拠点管理も可能。 会計ソフトの「freee」と連携で、在庫管理データを会計データに反映でき、経理業務の効率化が図れる。

通常枠カテゴリー：オプション

• 機能拡張: 基本ソフトウェアに対して機能を拡張するツール。
• データ連携ツール: 複数のシステム間でデータを連携させるためのツール。
• セキュリティ: 情報漏洩や不正アクセスを防ぐためのセキュリティ対策ツール。

	ITツール名	概要
機能拡張	Google Workspace	Google が提供するビジネス向けクラウドツール。 会計ソフトとスプレッドシートとの連携などが可能。
データ連携ツール	Zapier	さまざまなITシステム間でデータを自動的に連携させるツール。 データ連携により、作業の自動化やリアルタイムな情報共有が可能です。
セキュリティ	Trend Micro	情報漏洩や不正アクセスを防ぎ、企業のデータを保護します。 これにより、業務の継続性が保たれ、安心してITツールを活用することができる。

通常枠カテゴリー：役務

• 導入コンサルティング: ITツールの導入に関するコンサルティングサービス。
• 導入設定・マニュアル作成・研修: ソフトウェアの導入に伴う設定や社員向け研修、マニュアル作成費用。
• 保守サポート: 導入後の保守やサポートサービス。

通常枠のITツールは他にも数多くあります。どんなITツールが補助対象になるかは、IT導入補助金事務局の「ITツール検索」で確認できます。

補助率と補助額（通常枠）

通常枠の補助率・補助額は上記のとおりです。

補助対象となるITツールを導入するには、最低10万円以上のツールを導入する必要があります。

例えば、10万円のITツールを導入した場合、補助金の対象はその1/2となる5万円です。

プロセス数に応じて補助額が変動するため、より多くの業務プロセスに対してITツールを導入することで、高額な補助を受けることができます。

IT導入補助金において「プロセス」という言葉は、ツールが対応する業務の種類（工程）を示しています。

具体的には以下の業務が「プロセス」に該当します。

番号	業務プロセス	対応業務内容
P1	顧客対応・販売支援	CRM（顧客管理システム）、営業支援、顧客対応、マーケティング業務
P2	決済・債権債務・資金回収管理	請求書発行、支払管理、債権債務管理、資金繰り、決済管理
P3	供給・在庫・物流	在庫管理、発注管理、サプライチェーン管理、物流業務
P4	会計・財務・経営	労働時間管理、給与計算、福利厚生、人事評価、法務管理
P5	総務・人事・給与・労務	人事管理システム、給与計算ソフトなど
P6	その他業務固有のプロセス	特定業界や業種固有の業務プロセス（例：製造業、建設業など）
P7	汎用・自動化・分析ツール	業務自動化やデータ分析、BIツールなどの汎用プロセス

1つのプロセスだけに対応するツールもあれば、複数のプロセスを含むツールもあります。

例えば、単に請求書を発行する機能だけを持つソフトウェアは1プロセスですが、会計機能と請求管理を一緒に行えるツールであれば、2プロセス以上に対応しています。

2プロセス以上の例として、次のような組み合わせが考えられます。

例1: マネーフォワードの「会計」と「請求管理」

• P2（決済・債権債務管理）: 請求書発行、債権債務の管理などを行う「請求管理」機能
• P4（会計・財務・経営）: 「会計」機能で、財務諸表の作成や会計データの管理

例2: freeeの「会計」と「人事労務」

• P4（会計・財務・経営）: 会計機能で、企業の経費精算や財務管理をサポート
• P5（総務・人事・給与・労務・法務）: 「人事労務」機能で、従業員の労働時間管理や給与計算

例3: Salesforceの「営業支援」と「顧客対応」

• P1（顧客対応・販売支援）: CRM機能で、顧客対応や営業活動を支援
• P3（供給・在庫・物流）: 在庫管理やサプライチェーンの運営をサポートする物流管理機能

例4: 楽楽精算の「経費精算」と「決済管理」

• P2（決済・債権債務管理）: 経費精算や決済管理を行うツール
• P4（会計・財務・経営）: 会計システムと連携し、財務管理の自動化をサポート

これらは、異なるプロセス（P番号に対応）にまたがる機能を組み合わせたもので、2プロセス以上に該当します。

まとめ

IT導入補助金の通常枠では、さまざまなソフトウェアやオプション、役務を対象に補助が受けられます。

具体的にどのITツールが補助対象となるかは、IT導入補助金事務局の「ITツール検索」で確認できます。

この検索サイトでは、ITツールだけでなく、補助金申請をサポートする「IT導入支援事業者」も検索できます。

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補助金の利用をお考えの方や、導入に関するご質問がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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