IT導入補助金　インボイス枠

2023年に開始されたインボイス制度により、多くの企業や個人事業主が、適格請求書の発行や電子取引の対応を求められるようになりました。

新しい制度に対応するためのITツール導入は業務効率化と同時に法令遵守にもつながるものの、導入にはコストがかかります。

そんな中、IT導入補助金の「インボイス枠」は適格請求書発行や電子取引に対応したITツールを導入する際に、費用の一部を補助してくれる制度です。

この記事では、インボイス枠の概要や対象となるツールについてご紹介します。

インボイス枠とは？

• 請求書発行や電子取引に関するITツール導入を支援
• 「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2種類がある

インボイス枠は、2023年から開始されたインボイス制度に対応するためのITツール導入を支援する補助金制度です。

インボイス制度とは、適格請求書発行事業者が取引ごとに発行する請求書のことで、消費税の適正な処理を行うために導入されました。

事業者がこの制度に対応するためには、新たなITツールを導入する必要があるため、国がその費用の一部を補助する形となっています。

この枠組みでは、インボイス制度に対応するための請求書発行や電子取引に関するITツール導入を支援します。

インボイス枠は2つの類型に分かれており、「インボイス対応類型」と「電子取引類型」があります。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス対応類型では、適格請求書（インボイス）を発行するためのツールが補助対象となります。

インボイス制度に対応したソフトウェア に加え、PCやタブレットなどのハードウェア も補助の対象になります。

ただし、ハードウェアのみでの申請はできないため注意が必要です。

ソフトウェア：会計ソフト、受発注システム、決済ソフトなど
ハードウェア：PC、タブレット、レジ、券売機など

これにより、消費税の適正な処理が可能となり、事業者間の取引がスムーズに行えます。

補助対象となるツール例（インボイス対応類型）

• インボイス対応の請求書発行ソフト：Misoca、楽楽明細（インボイス対応）
• 会計ソフト（インボイス機能対応）：マネーフォワード、freee（インボイス対応機能付き）

インボイス制度対応の請求書発行ソフトやクラウド会計ソフトが該当します。

多くの会計ソフトや請求書発行システムがこの枠での対象となりますが、通常枠でも補助対象となっているツールもあります。その場合は、どちらの枠で補助金を申請するか選択できます。

インボイス枠（電子取引類型）

電子取引類型は、インボイス対応だけでなく、電子取引に対応するためのツールが補助対象となります。

デジタル帳簿保存法に対応するシステムや、電子契約の管理を行うツールなどが該当します。

この類型は、業務のデジタル化やペーパーレス化を促進し、取引や帳簿管理の効率を大幅に向上させる効果があります。

補助対象となるツール例（電子取引類型）

• 電子契約サービス：クラウドサイン、GMOサイン
• デジタル帳簿保存法対応ソフト

電子取引や帳簿のデジタル化によって、法的な要件を満たしつつ業務を効率化することができます

インボイス枠の補助対象と通常枠の違い

通常枠で対象となっているツールが、インボイス枠でも対象となることがあります。

請求書発行ソフトや会計ソフトなど、インボイス制度に対応している場合は、インボイス枠の対象としても認められます。

ですが、全ての通常枠のツールがインボイス枠に該当するわけではないため、インボイス対応が求められるツールについては注意が必要です。

• 通常枠・インボイス枠共通のツール: 会計ソフト、請求書発行システムなどは、インボイス対応機能があれば両方の枠で対象になります。
• インボイス枠特有の要件: インボイス発行や電子取引対応機能が含まれている必要があります。

それぞれの枠に適合するツールは、公式サイトのITツール検索で確認できます。

インボイス枠での補助率・補助額

インボイス対応類型の補助率・補助額

電子取引類型の補助率・補助額

インボイス枠の補助率は通常枠と比べて高めになっています。

※インボイス枠（電子取引類型）は、中小企業・小規模事業者のみならず、大企業を含む受発注の取引を行っている事業者も対象です。

まとめ

インボイス枠を活用することで、適格請求書の発行や電子取引に対応し、業務効率化と法令遵守を同時に実現することが可能です。

通常枠で対象となっているツールでも、インボイス対応機能がある場合はインボイス枠・普通枠のどちらで補助金を受けるか選択できます。

インボイス枠は通常枠に比べて補助率も高くなっていますので、ツール導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

どのITツールが補助対象となるかは、IT導入補助金事務局の「ITツール検索」で確認できます。

ITツールだけでなく、補助金申請をサポートする「IT導入支援事業者」も検索できます。

＞＞ITツール検索

弊社もIT導入支援事業者として登録されており、皆さまのITツール導入や申請手続きのサポートを行っています。

補助金の利用をお考えの方や、導入に関するご質問がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせ