IT導入補助金「セキュリティ対策推進枠」とは?|対象サービス・補助内容 概要

IT導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」は、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するために設けられた補助金制度です。
国が認定したパッケージ型のサービスを導入する際、費用の一部を補助してもらえるのでコストを抑えながら安心して対策を始められます。
本記事では、このセキュリティ対策推進枠の概要についてご紹介します。
IT導入補助金や日々の業務効率化について、ご質問やご相談をいつでもお受けしています。
はじめての方や相談先をお探しの方も、お気軽にお問い合わせください。
セキュリティ対策推進枠とは?
IT導入補助金には複数の枠がありますが、その中でも「セキュリティ対策推進枠」は、中小企業や小規模事業者がサイバー攻撃や情報漏えいなどのリスクから自社を守るために、国が導入費用を補助してくれる制度です。
この枠は、
- ウイルス感染や不正アクセス、ランサムウェアなどのサイバー攻撃から会社を守りたい
- お客様の個人情報や取引先データを安全に管理したい
- セキュリティ対策が必要だと分かっているけれど、コストやノウハウの面で後回しにしてしまっている
といった悩みを持つ企業のために用意されています。
この枠を活用することで、セキュリティサービスやツールの導入費用を補助金でまかなうことができます。
例えば、
- ウイルス対策やファイアウォール機能を含む総合的なセキュリティサービス
- ネットワークや端末の監視・異常検知を行うサービス
- サイバー攻撃や不正アクセスへの緊急対応サポート
- 社員向けのセキュリティ教育やeラーニング機能を含むサービス
などが対象となります。
特に、情報セキュリティ対策の導入がこれからという企業や、既存対策の強化を検討している企業におすすめです。
補助対象となる事業・ツール・サービス
セキュリティ対策推進枠の補助対象となるのは、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているパッケージ型のセキュリティサービスです。
これらのサービスは、
- サイバー攻撃の監視・検知
- ウイルスやマルウェア対策
- インシデント発生時の緊急対応や相談サポート
- 社員向けのセキュリティ教育(eラーニングなど)
など、複数の機能がセットになっていることが特徴です。
なお、「ウイルス対策ソフトだけ」「研修サービスだけ」といった単独サービスは補助対象外となります。
補助対象サービスの詳細は、IPA公式サイト:サイバーセキュリティお助け隊の「監視種別サービス一覧」から確認できます。
補助額・補助率・主な条件
セキュリティ対策推進枠の補助額や補助率などは以下のとおりです。
項目 | セキュリティ対策推進枠 |
---|---|
補助額 | 5万円~150万円 |
補助率 | 小規模事業者:2/3以内 中小企業等:1/2以内 |
補助対象経費 | サービス利用料 (最大2年分まで) |
主な条件 | 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスの導入 |
「セキュリティ対策推進枠」は、国が認定したセキュリティサービス(お助け隊サービスリスト掲載)の利用料について、最大2年分、補助率1/2以内、5万円~150万円まで補助される制度です。
業種やITツールの細かい条件に関係なく、幅広い中小企業が利用しやすいのが特徴です。
申請は導入支援事業者を通じて行います。
【参考リンク】
申請から補助金受給までの流れ

公式サイトの「IT導入支援事業者」および「お助け隊サービス提供事業者」リストから、両方に登録されている事業者を選び、事前相談を行います。
申請準備として「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」宣言を実施します。
また、導入したいセキュリティサービスを選定し、見積書を取得します。
必要書類(GビズID、履歴事項全部証明書、納税証明書など)を準備し、オンラインで申請します。
審査後、採択の可否が通知されます。
採択(交付決定)後にサービスの契約・導入を行います。
(交付決定前の契約・導入は補助対象外となるため要注意)
導入完了後、必要書類を揃えて実績報告を提出し、補助金が交付されます。
注意点
- 他のIT導入補助金枠(通常枠など)との重複申請はできません。
- 補助対象となる製品・サービスは、「登録事業者」からの導入が必須条件となります。
- 導入後は効果報告(定量的な成果の報告)が必須です。
- 補助対象経費や申請要件は年度ごとに変更される場合があります。
まとめ
「セキュリティ対策推進枠」は、中小企業にとってコストを抑えながらセキュリティ対策を強化できる有効な制度です。
この補助金制度を活用することで、自社のセキュリティ体制を強化し、取引先や顧客からの信頼向上にもつなげることができます。
制度内容や申請条件は年度ごとに更新されるため、利用を検討される際は公式サイトや公募要領で最新情報をご確認ください。
【参考リンク】
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