補助金・助成金にはどんな種類がある?自分に合った制度の探し方

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これから事業を始める方や、事業をさらに成長させたい方にとって、補助金や助成金は大きな助けとなる制度です。

この記事では、補助金と助成金の代表的な制度例や自分に合った支援策の探し方についてご紹介します。

目次

補助金と助成金の違いについて

補助金と助成金は、どちらも国や地方自治体から企業や個人に支給される返済不要の資金ですが、目的や性質、担当する省庁が異なります。

  • 補助金

    主に経済産業省が管轄。
    目的は、産業振興や経済活性化が中心です。
    新規事業や技術革新、設備投資、経営改善など。
    募集期間や予算枠、採択件数が決まっており、申請しても必ずもらえるわけではありません。
  • 助成金

    主に厚生労働省が管轄。
    目的は、雇用や労働に関する支援です。
    雇用の維持・創出、労働環境の改善、人材育成、従業員のキャリアアップなど。
    一定の要件(例:雇用の促進、働き方改革など)を満たすことで、原則として受給できるお金です。
    補助金よりも申請のハードルが低い場合が多く、募集期間も長めです。
補助金助成金
主な実施主体経済産業省・総務省・自治体など厚生労働省・自治体など
主な目的新規事業、研究開発、設備投資、
IT導入、地域活性化
雇用促進、労働環境改善、人材育成
申請方法公募
(審査・採択制)
条件を満たせば原則受給
(申請主義)
受給難易度高め
(競争あり・審査制)
低め
(条件を満たせば受給しやすい)
代表例ものづくり補助金、
IT導入補助金
雇用調整助成金、
キャリアアップ助成金

代表的な補助金・助成金

多くの方が利用している代表的な補助金・助成金をご紹介します。

中小企業向け補助金
IT導入補助金

中小企業や小規模事業者が、ITツールを導入する際の費用を一部補助する制度です。

業務効率化やDX推進に活用されています。

IT導入補助金2025

ものづくり補助金

新製品・新サービスの開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資などを支援する補助金です。
革新的な技術やサービスを持つ中小企業が対象となります。

ものづくり補助金総合サイト

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、販路開拓や業務効率化に取り組むための費用を一部補助する制度です。

ウェブサイト制作や広告掲載など、マーケティング活動にも活用できます。

小規模事業者持続化補助金について

雇用に関する助成金
雇用調整助成金

経済上の理由で事業を縮小せざるを得ない場合に、従業員を解雇せず、休業手当などを支払う際に活用できます。

雇用調整助成金(厚生労働省)

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者を正社員化したり、待遇を改善したりする企業を支援する助成金です。

キャリアアップ助成金(厚生労働省)

地方自治体独自の補助金・助成金
創業支援

地域での起業や新規事業の立ち上げを支援します。オフィスの賃料補助や、設備導入費用の一部を助成する制度などがあります。

移住支援

地域への移住や定住を促すための助成金です。住宅の取得費用や引越し費用の一部を補助する制度などがあります。

地域活性化

地域の課題解決や、にぎわい創出のための事業を支援します。商店街のPR活動やイベント開催などに活用できます。

補助金・助成金の探し方

補助金や助成金の情報収集には、まず公的な検索ポータルの利用が便利です。

国や自治体が運営しているため、情報の正確性が高く、業種や目的、地域ごとに制度を比較できます。

ほかにも、支援機関や専門家の活用して探す方法もあります。

公的な検索ポータルを活用する

ミラサポplus(経済産業省 中小企業庁)

中小企業や小規模事業者向けの補助金・助成金情報を幅広く確認できます。

業種や地域、目的別に検索が可能です。

ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト

J-Net21(中小企業基盤整備機構)

全国の補助金・助成金や支援施策をまとめて検索できます。

条件を絞って最新情報を効率的に探せます。

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

地方自治体の公式サイト

各都道府県や市区町村のホームページでは、地域独自の補助金・助成金情報が掲載されています。

地域の事業者向けに特化した制度は、国のものより採択率が高いケースもあります。

支援機関や専門家の活用

自力での検索が難しい場合は、支援機関や専門家などプロの力を借りるのも有効です。

商工会・商工会議所

全国各地にあり、地域の中小企業や個人事業主をサポートしています。
補助金の情報提供や申請アドバイスも受けられます。

日本商工会議所

中小企業支援センター(よろず支援拠点)

各都道府県に設置されており、経営全般の無料相談が可能です。

よろず支援拠点全国本部

自治体の産業振興課・創業支援窓口

市区町村の役所にも、事業者向けの支援窓口があります。

(検索例:「〇〇市 創業支援」「〇〇県 補助金相談」)

専門家や民間サービスの活用

補助金や助成金の申請に不安がある場合は、専門家(士業)や申請代行サービス、コンサルタントの活用も選択肢の一つです。

  • 中小企業診断士や税理士などの士業は、補助金・助成金申請のサポートや書類作成を依頼できます。
  • 申請代行サービスやコンサルタントも利用できますが、手数料などを事前にご確認ください。

まとめ

さまざまな補助金や助成金を活用することで、事業の幅を広げたり、経営の安定につなげることができます。

まずは公的な検索サイトをチェックし、必要に応じて専門家のアドバイスも受けながら、自分に合った支援策をご活用ください。

なお、IT導入補助金については以下の記事でも概要をご紹介しています。

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